平成３１年 ２月 定例会 平成３０年 定例会 京都市会会議録 第４号 平成３1年２月市会 平成３１年３月２０日（水曜日）出席議員（６６名） １番 森 かれん議員 ２番
菅谷浩平議員 ３番
こうち大輔議員 ４番 やまずまい子議員 ５番
大西ケンジ議員 ６番
豊田貴志議員 ８番
山本陽子議員 ９番
平井良人議員 １０番 やまね智史議員 １１番
江村理紗議員 １２番
大津裕太議員 １３番
宇佐美けんいち議員 １５番
西山信昌議員 １６番 かわしま優子議員 １７番
国本友利議員 １８番
山本ひろふみ議員 １９番 平山たかお議員 ２０番
寺田一博議員 ２１番
西村善美議員 ２２番
ほり信子議員 ２３番 山田こうじ議員 ２４番
森田ゆみ子議員 ２５番
村山祥栄議員 ２７番 森川 央議員 ２８番 安井つとむ議員 ２９番
青野仁志議員 ３０番 平山よしかず議員 ３１番
吉田孝雄議員 ３２番
湯浅光彦議員 ３３番
加藤昌洋議員 ３４番 森田 守議員 ３５番
田中たかのり議員 ３６番 みちはた弘之議員 ３７番 くらた共子議員 ３８番
河合ようこ議員 ３９番
樋口英明議員 ４０番
加藤あい議員 ４１番 赤阪 仁議員 ４４番
天方浩之議員 ４５番
中野洋一議員 ４６番 隠塚 功議員 ４７番
山岸たかゆき議員 ４８番 曽我 修議員 ４９番
久保勝信議員 ５０番
しまもと京司議員 ５１番
椋田隆知議員 ５２番
下村あきら議員 ５３番
西村義直議員 ５４番
吉井あきら議員 ５５番
田中明秀議員 ５６番
山本恵一議員 ５７番 山 中 渡議員 ５８番
井坂博文議員 ５９番
北山ただお議員 ６０番
玉本なるみ議員 ６１番
西野さち子議員 ６２番 井上けんじ議員 ６３番
鈴木マサホ議員 ６４番
大道義知議員 ６５番 ひおき文章議員 ６６番 津田大三議員 ６７番 中村三之助議員 ６８番
橋村芳和議員 ７０番 繁 隆夫議員 ７１番 富 きくお議員 ７２番
井上与一郎議員欠席議員（なし）欠員（１名） 議事日程 開議日時 平成31年3月20日午前10時第1 請願審査結果について（
総務消防委員会）第2 議第1号ないし議第67号，議第69号ないし議第74号，議第76号ないし議第107号，議第110号，議第111号，議第263号及び議第266号ないし議第274号 平成31年度京都市
一般会計予算 ほか116件（
予算特別委員長報告）第3 議第258号及び議第259号 平成31年4月30日等における公の施設の供用等に関する条例の制定について ほか1件（
総務消防委員長報告）第4 議第108号及び議第260号 指定管理者の指定について（京都市下京いきいき
市民活動センター） ほか1件（
文化環境委員長報告）第5 議第68号，議第75号，議第109号及び議第261号京都市専用水道の
水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか3件（
教育福祉委員長報告）第6 議第262号，議第264号及び議第265号 京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について ほか2件（
まちづくり委員長報告）第7 議第277号 京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第112号 副市長の選任について第9 議第113号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第10 議第114号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第11 議第115号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第12 議第116号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第13 議第117号 京都市
農業委員会委員の任命について第14 議第118号 京都市
農業委員会委員の任命について第15 議第119号 京都市
農業委員会委員の任命について第16 議第120号 京都市
農業委員会委員の任命について第17 議第121号 京都市
農業委員会委員の任命について第18 議第122号 京都市
農業委員会委員の任命について第19 議第123号 京都市
農業委員会委員の任命について第20 議第124号 京都市
農業委員会委員の任命について第21 議第125号 京都市
農業委員会委員の任命について第22 議第126号 京都市
農業委員会委員の任命について第23 議第127号 京都市
農業委員会委員の任命について第24 議第128号 京都市
農業委員会委員の任命について第25 議第129号 京都市
農業委員会委員の任命について第26 議第130号 京都市
農業委員会委員の任命について第27 議第131号 京都市
農業委員会委員の任命について第28 議第132号 京都市
農業委員会委員の任命について第29 議第133号 京都市
農業委員会委員の任命について第30 議第134号 京都市
農業委員会委員の任命について第31 議第135号 京都市
農業委員会委員の任命について第32 議第136号 京都市
農業委員会委員の任命について第33 議第137号 京都市
農業委員会委員の任命について第34 議第138号 京都府
公安委員会委員の推薦について第35 議第139号
包括外部監査契約の締結について第36 市会議第30号 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施を求める意見書の提出について第37 市会議第31号 食品ロス削減に向けての更なる取組を求める意見書の提出について第38 市会議第32号 介護保険料の引下げを求める意見書の提出について第39 市会議第33号
国民健康保険料の均等割・世帯平等割の廃止に向け，国費の大幅投入を求める意見書の提出について第40 市会議第34号 京都市
特別職報酬等審議会の審議対象に期末手当を加えることを求める決議について
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○議長（寺田一博） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。 本日の
会議録署名者を指名いたします。
田中明秀議員と
樋口英明議員とにお願いいたします。
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○議長（寺田一博） この場合，議長から御報告申し上げます。 市長から，損害賠償の額の決定及び訴えの提起についての専決処分の報告，並びに京都市
国民保護計画の変更についての報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に，監査委員から，平成30年12月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 次に，人事委員会から，議第20号，議第21号，議第23号，議第98号及び議第100号京都市
会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の制定について，ほか4件，以上5件に関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付いたしておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（寺田一博） 日程に入ります。 日程第1，請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は，配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
加藤あい議員。 〔
加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（
加藤あい議員）
日本共産党市会議員団は，請願第176
号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准の要請の不採択に反対をしておりますので，討論を行います。 本請願は，日本政府が速やかに
核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を，京都市会として提出することを求めるものであります。この市民の願いにどうして京都市会が背を向けるのか，極めて遺憾です。改めて，事細かに説明するまでもなく，
核兵器禁止条約は画期的なものであります。その内容は，核兵器の開発，実験，生産，製造及び保有，貯蔵，さらにはその使用と使用の威嚇を禁止し，条約締結国に対し，自国の領域又は自国の管轄，若しくは管理の下にあるいかなる場所においても核兵器又は核爆発装置を配置し，設置し，又は配備することを禁止するものです。国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器である核兵器を禁止するところに，ようやくたどり着こうとしています。ここに至るまでに，どれだけの犠牲があったことでしょう。原爆投下によって命を落とされた方，被爆者の方々，そして被爆二世，三世の方々など，子々孫々まで被爆の苦しみは今もなお世界の諸国民を苦しめています。だからこそ多くの国が
核兵器禁止条約に賛同したのです。 国連総会本会議では，加盟国3分の2もの国々の賛成で採択されました。発効には50箇国の批准が必要ですが，調印国70箇国，批准国が22箇国と，条約発効に向けて順調に進捗しています。それは，とりもなおさず，被爆者の方々の筆舌に尽くし難い粘り強い運動と核兵器廃絶の緊急性を訴える世界の世論と運動の歴史的な成果です。にもかかわらず，日本政府はあろうことか
核兵器禁止条約に反対しています。核保有国と非保有国の橋渡し役などというのは全く理由になりません。「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」。長崎市で被爆者代表の方が安倍首相におっしゃった言葉が全てではないでしょうか。人類の生存にとって容認し得ない危険をもたらしているのが核兵器であります。存在し続ける限り，その脅威はなくなりません。世界で唯一の戦争被爆国である日本政府は，正にその被爆の苦しみの結果生み出された
核兵禁止条約を自ら批准し，世界に働き掛けるのが当然ではないでしょうか。
アメリカ連邦首都のワシントン特別区議会は，3月5日，核戦争の危険を防ぎ，核兵器廃絶を連邦政府，議会に求める決議を全会一致で採択しました。アメリカの最大の州，人口4,000万人のカリフォルニアの州議会が
核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど，核保有大国でも変化が起こりつつあります。日本でも，既に320以上の自治体で，
核兵器禁止条約への調印・批准を日本政府に求める意見書が採択されています。1983年，
非核平和都市宣言を採択した本市会こそ率先して，
核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求めるべきであります。 以上，申し述べて，討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は，
総務消防委員会報告書のとおり，1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 多数であります。よって本件は，
総務消防委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（寺田一博） 日程第2，議第1号ないし議第67号，議第69号ないし議第74号，議第76号ないし議第107号，議第110号，議第111号，議第263号及び議第266号ないし議第274号平成31年度京都市
一般会計予算，ほか116件，以上117件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長下村あきら議員。 〔
下村予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
予算特別委員長（下村あきら） 本委員会に付託されました議第1号平成31年度京都市
一般会計予算，ほか116件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月26日の本会議で付託を受け，27日から3月6日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，11日に各分科会の報告を受けた後，12日及び13日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず，31年度予算全般に関しまして，委員から，市長にとっては3期12年目の最終年度の総仕上げの予算であり，この編成した予算をしっかりと執行していく力こそが問われる。この間，環境政策局や子ども若者はぐくみ局を作り，少子化問題にも立ち向かってきた中での4年間の最終年度における執行体制について決意を伺いたい。予算案では143人の職員削減など12億円の人件費削減が見込まれているが，職員削減は限界であるという認識を持つべきである。「京プラン」の実施計画によって職員削減や業務集約化，民間委託化などにより途方もなく
行政サービスが後退している。
行政サービスを後退させる予算案や「京プラン」は撤回するべきであるとの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，
レジリエント・シティ，SDGs，
京都創生総合戦略を一体的に進めていく取組が極めて大事である。京都議定書やパリ協定に掲げる脱炭素社会に向けた取組などを市民との共汗により京都市政全体の中に横串を刺して，しっかりとした執行体制を確立し，50年後・100年後においても京都が京都として評価されるまちづくりを市民ぐるみで取り組んでいく。行政を効率化することは極めて大事である。行政の根幹はしっかりと市の職員が行い，民間にできることは民間に委託するとともに集約化を行い効率化しているが，税務センターの設置によって市税徴収率は5年連続過去最高を更新し，区役所等の
窓口サービスの満足度も高くなった。こうしたことに確信を持って，より市民参加の下に行政を進めていきたいとの答弁がありました。 このほか，予算全般については，31年度予算編成に当たっての財政状況に対する認識及び安定した財政運営に向けた考え，「京プラン」実施計画第2ステージに掲げる特別の財源対策からの脱却が厳しいことの現状認識及びその要因，交通事業において厳しい経営環境の中でも市民が使いやすくなるよう施策を推進する決意，水道事業において長期的な人口減少の動向を踏まえ使用水量や収入の見込みを示していく必要性，
消費税増税分の市バス・地下鉄運賃及び水道料金・下水道使用料への転嫁による市民生活への影響の有無，国に対して消費税増税の中止を求めるとともに本市予算案における消費税増税の転嫁による上乗せ部分の撤回などについても質疑や御意見がありました。 次に，
地球環境保全対策，ごみ処理については，
IPCC総会京都市
開催記念事業への決意及び世界各国から人が集まる機会を捉えて市民に対して開催の意義を発信する必要性，持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言を
世界文化自由都市宣言に匹敵するものとして発信し，文化力をいかして都市間の連携を図りオール京都で取り組む必要性，
ごみ収集業務の民間委託化70パーセントに向けた取組が進捗する中での現状認識及び職員体制を含めた今後の収集体制の在り方を検討する必要性，正当性もあり一定の抑制効果も上がっている
家庭ごみ有料指定袋制の今後の更なる取組の推進及び市民への啓発に向けた決意，有料化財源が他局の事業に使われていることに市民理解が得られていないことの指摘及び市民の協力によりごみの減量が進んできたことを踏まえた
家庭ごみ有料指定袋の値下げの検討，外食等での食べ残しの持帰り普及のために，自己責任で持ち帰る仕組みを構築するなど事業者にリスクが発生しない方法を検討してホテルなどに協力を働き掛ける必要性，災害ごみの仮置場をあらかじめ決めておくなど大規模災害時に他都市からの
ごみ収集支援の受入体制を整備しておく必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市政の総合的な推進については，基本構想の内容を実現するための
次期基本計画の策定に向けた考え及び
基本計画審議会に従来とは異なる新たな視点を持った構成メンバーを検討する必要性，
京都創生総合戦略，レジリエンス，SDGsを強力に推進するため，有識者を含めた第三者機関を設置するとともに京都の強みである大学と連携する必要性，双京構想の推進に向け，御代替わりに伴うお茶会の開催などの絶好の機会をいかして市民の機運醸成を図るとともに，宮内庁や政府に積極的に働き掛ける必要性，
京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科の
まちづくり戦略に対する市長の思い及び刑務所移転に向け国と良好な関係を保ちながら進める必要性，
岡崎地域活性化ビジョンの推進に向けて，今後も地域団体や民間等の活力をいかし周辺施設とも連携して，本市の積極的なサポートにより活性化に取り組む必要性，ばく大な財政負担と地方の衰退に拍車を掛ける北陸新幹線の整備の中止，教育の機会均等を図るため，本市独自の
給付型奨学金制度の創設など具体的な施策に踏み出す必要性などについて，質疑や御意見がありました。 次に，
防災危機管理については，市政の根幹に据える
レジリエンス戦略をしっかりと推進するための執行体制を構築する必要性，
レジリエント・シティの取組について，職員自らが十分理解したうえで市民に周知啓発する必要性，国際的な
都市間ネットワークを強化するため，本市が中心となり
レジリエント・シティ選定都市による新たな組織体の設置を目指す必要性，復旧事業だけでなく新たな対策や計画の前倒しなど，災害対策を抜本的に強化して予算を増額する必要性，関西電力に対して原発の再稼働反対と原発からの撤退及び
再生可能エネルギーの拡大を求める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，世界で活躍する本市ゆかりの芸術家の情報を収集し，世界に向けて京都の文化力の積極的な発信に取り組む必要性，京響に対する財政支援を今後も継続して行うとともに，世界に誇れるオーケストラを目指して総力を挙げて取り組む決意，
次期過疎地域自立促進計画の策定に当たって，京北地域の豊かな自然をいかすことのできる木質ペレットを利用した入浴施設の整備に向けた研究・検討を行う考え，区役所窓口の民間委託化が低賃金や不安定雇用を拡大させ，
官製ワーキングプアにつながる懸念及び公務の産業化を進める国の姿勢に追随する本市の方針の撤回，個人情報の利用停止請求があった場合に，自衛隊への宛名シールの提供対象から除外することを相当期間を設けて対象者全員にあらゆる方法で周知する必要性及び宛名シールの提供方針の撤回，オリンピックを目指す選手に対する
サポート体制の強化に向けて対外的なアピールを行い，企業や市民と連携して取り組む考え，NPO法人に対する監視・監督及び指導の強化などについて質疑や御意見がありました。 次に，商工振興，観光振興，農業振興については，商店街解散後における街路灯等の維持・撤去のための支援の有無及び資金面等の問題から維持管理が困難であることを踏まえた対応の必要性，
ブラックバイト根絶に向けた学生に対するワークルールの周知啓発の状況及び各大学への常設の相談窓口設置の可否，市長が共生社会の実現に向けた試金石となるようリーダーシップを執って観光客の混雑対策に取り組む必要性，
外国人観光客の迷惑行為により市民の暮らしが脅かされていること及び
日本人観光客数の減少といった観光の危機に面していることに対する認識，観光客数の抑制を図りコントロールするため，
宿泊施設拡充・誘致方針を撤回する必要性，ICOM開催を機に，京都の豊かな文化資源及び多くの博物館等の魅力を国内外に発信する必要性などについて質疑や御意見があったほか，地域企業の持続的発展の推進に関する条例の制定については，京都経済の活性化のため，条例の制定に消極的な方に対しても理念をしっかりと周知し理解を促す必要性，自ら地域企業として宣言した企業を支援するなど，条例で規定している責務を果たすことができる企業を増やすための政策誘導の仕組みの必要性，市内中小企業への支援を明確にするため，条例上の審議会を設置する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，福祉・保健医療の取組については，受動喫煙防止に向けた各局の施策を連携させた本市の取組方針及び啓発の日の設定のほか，
インターネットなどを活用した観光客や家庭内の対策に積極的に取り組む必要性，介護保険の根幹であり，一時的でも判定の遅れを生じさせてはならない認定業務及び
個人情報保護や偽装請負への懸念がある給付業務の民間委託化の撤回，救護施設の設置について地域住民に対し丁寧な説明や責任を果たすため，整備・運営事業者が現在運営する施設の見学会を開催する考え及び今回の教訓を踏まえた今後の取組方針，外部委員会を設置せず公正・公平性を欠いて決定された事業者選定を見直し，公設公営で救護施設を整備運営する必要性，宿泊施設の許認可権限を有する保健福祉局や，宿泊税を所管する行財政局が連携した今後の民泊対策についての考え，宿泊施設の
おもてなしサービスの基準を設け，積極的な事業者を支援し悪質な民泊事業者をとう汰する仕組みを構築する考え，住宅密集地に多い建築確認手続が不要な100平方メートル以下の宿泊施設に対する検査を行うなど，本市独自の規制を設ける必要性と民泊条例の早期改正の要請，
都道府県単位化に伴う京都府への納付金の減額の要請及び均等割に対する本市独自支援など，
国民健康保険料の引下げに向けて努力する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，
子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，
認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報を
インターネットで積極的に公開する必要性，
学童クラブ利用料に対する保護者の負担感への認識及び子供の
居場所づくりと保護者負担の軽減からも，放課後まなび教室の充実・強化を図る必要性，児童虐待事案の緊急点検を国への報告のみを目的とするのではなく，しっかりと子供の状況を把握し必要な支援につなげる必要性，児童虐待の種別，原因，地域性などを分析し対策を講じる考え，不要な公共事業を見直し，全ての家庭が安心して子育てができるように中学3年生までの
医療費無償化の要請，育児負担軽減や男性の育児参加に資する
乳児用液体ミルクの普及促進及び本市の
災害用備蓄品として採用する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に，都市計画の取組については，新景観政策の更なる進化の方向性及び新
景観政策策定当時の議論や理念を踏まえた検討と市民理解を得る努力の必要性，新景観政策の更なる進化の
市民意見募集結果を踏まえて，特例許可制度の変更などによる高さ規制の緩和を見直す必要性，昨年の自然災害を教訓とした今後の空き家対策の取組，大岩山の違法造成に係る事業者に対する指導内容と指導に従わない理由及び行政代執行を避けるための最大限の努力，既存の法令で対応できなかった大岩山の違法造成事案を踏まえて，本市独自の土砂条例を制定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市建設の取組については，産業観光局の倒木対策と土木事務所の連携など，災害時における早期の道路復旧に向けた体制整備，VRを活用するなど河川整備の内容や効果を地域住民に分かりやすく説明する必要性，農家の高齢化や担い手不足を踏まえた農業用水路の本市への移管の必要性及びその認識，新たに採用する
土木保全技術職員の人材像及び現場業務，管理業務及び
コミュニケーション能力の向上に向けた研修，教育体制の考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・救急については，＃7119の実施を府と協働で検討していくメリット及び本市独自の名称の付与など先行自治体の情報を収集し，より良い制度設計となるよう取り組む必要性，災害時にマンパワーが大きな力となることを踏まえて職員を増員する必要性，設置後10年を経過した
住宅用火災警報器の交換促進に向けた取組及び高齢者や単身者にも伝わるよう幅広い手段で周知する必要性，
消防団運営費が厳しい現状の中，31年度予算額が前年同額となっていることへの懸念及び消防団員の声を聴いて運営費の増額に向けた検討を行う考え，京都市ジュニア消防団に対して本市が全面的に活動経費の助成を行うのではなく，崇高な理念に基づく社会活動であることを踏まえて支援の在り方を検討する必要性，自分自身の防災行動計画であるマイ・タイムラインの観点を踏まえて，我が家の防災行動シールの取組をより進化させる考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に，教育の取組については，日進月歩で進む金融サービスの進展を踏まえ，専門家を交えて事例集を作成し実践的な消費者教育を実施する考え，いじめ防止に対する認識及び重大事態ゼロに向けて取組を推進する必要性，中学生の不登校生徒数の高止まりに対する認識及び苦しんでいる子供に寄り添い安心できる
居場所づくりや情報提供を進める必要性，中学校給食に関する調査については現行制度を前提とするのではなく，市民の声に耳を傾けより良い給食制度の実現に向けた機会とする必要性，京北地域小中一貫教育校整備において引き続き地元産木材の利用率向上に努め，各局が連携し林業振興並びに
再生可能エネルギーの活用を更に推進する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，交通事業については，管理の受委託の5年後の展開に対する考え，市民の足を守るためタクシー事業者と連携した交通政策を採り入れる必要性，女性運転士の活躍をPRし積極的に採用する必要性，運転士に対する使命感の喚起，風通しの良い職場づくり及び信賞必罰の徹底を図るという観点で，バス運転士の担い手不足の問題に取り組む必要性，経営ビジョンでも触れられている今後の運賃体系の見直しも踏まえたICカード普及の方向性，通学定期券の割引率が全国平均よりも低いことに対する認識及び学生のまちとして市総体で割引拡充に向けた検討を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業については，水道法の一部改正による民営化の動きに対する認識及び本市において官民連携を採り入れる可能性，水道事業の民営化により安全性及び公共性が失われ，海外の事例のように後退局面を招きかねないことに対する認識，今後の水道事業における広域連携に当たり，本市がリーダーシップを発揮する立場を踏まえた取組，10年に一度の大雨にも対応した浸水対策の必要性などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか，企業がネーミングライツを提案しやすい状況となるよう取り組む必要性，ふるさと納税の確保に向けて，京都のブランド力をいかした地場産品を活用した返礼品の充実や，著名人による広報を行うなど，思い切って踏み込んだ取組を行う必要性，新税導入に係る検討経過及び今後も新たな財源確保のため，課税自主権による新税導入を検討する必要性，公共工事設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に反映されていることを確認するとともに，公契約条例に賃金条項を設ける必要性，民主主義の根幹である選挙事務について，全庁的に取り組む体制を検討する必要性などについても質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党の各議員団及び無所属5名の委員は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第1号，3号から6号，14号から23号，25号，26号，28号から49号，51号から60号，62号から65号，69号から74号，76号，79号から107号，110号，111号，263号及び266号から274号に反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成する。日本維新の会議員団は，議第1号，12号，14号から19号，25号，26号，28号から31号，33号から49号，52号から59号，62号から65号，69号から74号，79号から97号，102号から105号，107号及び110号に反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第1号，3号から6号，12号，14号から23号，25号，26号，28号から49号，51号から60号，62号から65号，69号から74号，76号，79号から107号，110号，111号，263号及び266号から274号については多数をもって，残余の議案15件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（寺田一博） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
西野さち子議員。 〔
西野さち子議員登壇（拍手）〕
◆（
西野さち子議員） 日本共産党京都市会議員団は，議第1号平成31年度
一般会計予算案，議第3号国民健康保険事業特別会計予算案，議第4号介護保険事業特別会計予算案，並びに利用料等に
消費税増税分を転嫁する議案に反対する立場を表明しておりますので，その理由を述べて討論をいたします。 安倍政権の経済政策は，大企業と富裕層に大きな利益をもたらす一方で，国民生活には年金の切下げや非正規雇用の拡大など実質所得の低下や，中小企業・小規模事業者への増税などで一層の経営困難を押し付けています。今年10月に予定されている消費税10パーセント増税は，市民生活と京都経済を直撃するものであり中止すべきです。しかも，勤労統計調査の不正・偽装問題は，安倍政権の政治土台を揺るがすとともに，全容解明と責任の明確化が求められます。さらに安倍政権は地方創生戦略で，大企業が活躍できる自治体，外からの稼ぐ力を引き込む自治体づくりや，更なる規制緩和による開発を押し付けようとしています。今回の京都市予算案はこうした安倍政権を無批判に受け入れて，高すぎる
国民健康保険料の値下げを見送り，社会保障関連予算や教育予算などに冷たく，北陸新幹線や新たなバイパス道路計画など大規模事業の見直しがされていないとして，日本共産党は，予算案が提案された当初に予算の組替えを提案しました。その内容は，子供の医療費は中学校卒業まで無料にすることや全員制の温かい中学校給食の実施，
国民健康保険料及び介護保険料の引下げ，消費税10パーセント増税は公営企業及び一般会計での転嫁をしないことなど8項目についての予算組替えと北陸新幹線及びリニア新幹線の誘致撤回など3事業についての中止と見直しを求めました。 そのうえで予算案に反対する第一の理由です。来年度
一般会計予算には，全ての局で政府の増税方針に追随し，まだ決まっていないにもかかわらず消費税増税を見越して，増税分を施設の使用料や公共料金に転嫁する提案がされたことです。今議会に付託された議案のうち，公営企業を除く106件のうち，消費税増税関連議案は62件にも上ります。政府は景気判断を下方修正し，局面が変化しているにもかかわらず，市長は，「京都市の状況は緩やかに景気は拡大している」，「京都の景気動向は大丈夫」，「京都段階で言えばあながち不適切とは言えない」，「国に増税中止を求める気はない」と答弁しました。来年度の消費税増税を理由にした使用料・公共料金の値上げによる市民への負担増は，10月からの半年間だけでも8億3,000万円にも上ることが明らかであるにもかかわらず，市民の暮らしへの影響を全く考えない立場は重大です。 第二の理由は，特例許可制度を市長の認定制度に変えることなどを含めて，新景観政策の高さ規制を緩和する提案がされていることです。市長が認めれば規制を緩和できますから，これではこれまで市民の皆さんと努力して守ってきた新景観政策が抜け穴だらけになる危険があります。パブリックコメントを募集した結果，反対意見が多いにもかかわらず，市長はあくまで規制緩和の提案を進める立場です。若者人口の流出を止めるためとか，オフィスが足らないと言うのなら，
宿泊施設拡充・誘致方針を見直し，宿泊施設を呼び込む観光政策を見直すことが必要です。そして，地価の高騰で市民が住めないまちになっている状況を抜本的に改善することが必要です。 第三の理由は，財政が大変だと言いながら，ルートも負担も環境評価も示さず，市の負担が膨大になる可能性がある北陸新幹線延伸や堀川通地下バイパストンネルなどを建設有りきで進めようとしている点です。市長は，大型開発は未来への投資だとおっしゃいますが，それならば共産党市会議員団の予算組替提案にあるように，不要不急の大型開発より市民の命，暮らしを守るための福祉を充実する予算が必要です。 第四の理由は，このように大型開発を推進する一方で，高すぎる
国民健康保険料の引下げなどの市民の暮らしの願いに背を向けているからです。京都市は，
都道府県単位化2年目の予算で，今後も京都府に納める納付金は増加傾向にあり，その増加によって保険料を引き上げる必要があるとしています。既に保険料負担は限界に来ています。保険料を引き下げる立場で，京都府に納付金の引下げを求めるべきです。また，京都市も入っている指定都市市長会は，子供には収入がないことを前提に，子育て世帯の負担を軽減するための措置を講じることと国に要請しています。他都市の例を挙げて，せめて子育て支援で子供の均等割の軽減策を求めましたが，「京都市は京都市の考えでやっている。軽減は考えていない」と子育て世帯に冷たい市政が明らかになりました。さらに，子供の医療費については，通院の1箇月負担上限を3,000円から1,500円への引下げにとどまっています。制度拡充は市長公約であるにもかかわらず，相変わらず京都府内で一番後れた自治体です。この状況に甘んじるのではなく，中学校卒業までの子供の医療費は通院も無料にすべきです。 また，介護保険制度についても，介護保険料は制度開始当初から見れば，既に約2倍の保険料になっているのに引き下げようとしていません。そのうえに利用料が2割や3割に上げられ，軽度の方を介護保険制度から外すなど，本来の制度がますます改悪の一途をたどっています。さらに，介護保険制度の根幹となる介護認定給付事業を民間委託するとしていますが，嘱託職員を130人も雇止めをする計画で，保険者の責任を放棄するものであり重大です。 国の悪政から市民を守ることは地方自治体の役割です。ところが市長は，公務の民間化を進め，国による自治体戦略2040構想で，地方自治体の基本機能の大幅後退が危惧されるにもかかわらず，国に対して意見も言わない立場です。さらに，安保法制の改悪で大きく変質した自衛隊に，18歳と22歳の若者の個人情報を宛名シールで提供する方針は撤回すべきです。自衛隊に入隊した若者が南スーダンのような戦闘地域に派遣される可能性について，副市長は，ゼロとは思わないと可能性を認めましたが，少しの可能性だと驚くべき答弁をされたことは許せません。地方自治体は国の下請ではありません。何でも国の言いなりで，市民を守る立場がないことは重大だと最後に申し上げて，私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，平山たかお議員に発言を許します。平山議員。 〔平山たかお議員登壇（拍手）〕
◆（平山たかお議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第1号平成31年度京都市
一般会計予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し，賛成の立場を表明しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ，討論を行います。 平成31年度は，門川市長にとって3期目の任期の締めくくりの年であり，前回の選挙の際に示された市民の皆様との133のお約束の完遂に向け総仕上げをする重要な年であります。我々自由民主党京都市会議員団は，昨年10月，市民が夢と希望を抱ける新たな時代の幕開けと，安心安全で豊かな生活を実感できる京都をつくるため，最も多くの市民から負託を受けた京都市会最大の会派として，市民の皆様から頂戴した要望に加え，昨年の自然災害を教訓とした要望などを盛り込んだ政策提言を作成し，京都市に対してその反映を強く求めました。 来年度予算は，自然災害，人口減少，経済，子育て，地域コミュニティ，あらゆる現場での担い手不足など，都市を取り巻く様々な危機が顕在化する中，持続可能なまちづくりを推進し，そのうえで京都ならではの文化を基軸に，あらゆる政策分野を融合した施策の展開を図るという基本姿勢の下に編成されたところであります。厳しい財政状況の中，行財政改革の徹底により財源を捻出し，市民生活の安心安全，福祉，医療，子育て支援，教育を維持・充実させるとともに，京都の強みをいかした成長戦略を積極的に推進すると説明されております。 まず，昨年相次いだ地震，大雨，台風などを受けた防災・減災対策でありますが，雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強，老朽化修繕など，政府の防災・減災，国土強じん化の3箇年緊急対策の財源も活用し，2月補正を含めて総額500億円もの予算が確保されております。 次に，福祉，教育，子育て支援でありますが，我々議員団が強く求めておりました増加する児童虐待に対応するための体制整備，府市協調の下での子ども医療費制度の更なる拡充，国基準での待機児童ゼロ継続に向けた保育所などの受入枠拡大，保育の担い手確保の取組など，引き続き充実が図られております。今年10月から始まる幼児教育・保育の無償化については，円滑な実施に向け，現場の保育園関係者としっかりと連携をお願いいたします。また，教育環境についても，学校・幼稚園における教員の働き方改革の推進など充実が進められております。文化庁の京都への全面的な移転を控え，伝統産業，文化の担い手を育成し，持続可能なものとするため，子供たちが本物の伝統文化，生活文化に触れる機会の充実が図られるなど，世界の文化首都・京都の実現に向けた施策が盛り込まれております。さらに，地域に根差し，地域と共に歩んできた京都の企業の皆さんを応援する京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例の制定を機に，創業，イノベーションの拠点づくりなどが進められます。 また，我々議員団が提案し実現した宿泊税を財源として活用し，一部の観光地の混雑対策や宿泊事業者への支援などの取組が前進しております。このように政策面では，京都の今と未来に必要な施策が盛り込まれていると評価いたします。 一方で，将来にわたって必要な施策を推進するための持続可能な財政運営の確立に向けては，課題が山積しております。アベノミクスによる景気の回復・拡大を受け，31年度予算においては，個人市民税が8年連続の増，固定資産税が7年連続の増，法人市民税が5年ぶりに300億円を超えるなど，税収面では明るい兆しが見えつつありますが，社会福祉関連経費が増加を続けるなど歳出面の増加が大きく影響しており，厳しい財政状況に変わりはありません。 31年度予算編成前には369億円もの収支不足が想定され，行財政改革を徹底され収支不足額を削減したことは一定評価いたしますが，公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策は128億円に上っております。特別の財源対策からの早期脱却は厳しいものがあるとお伺いしておりますが，将来世代に負担を残さないために，早期脱却に向けて行財政改革を更に推し進めることを求めます。 京都市財政を健全化するためには，歳出削減のみによるのではなく，歳入の増加も不可欠であると考えます。引き続き，京都経済の活性化による税収増に努めると同時に，ネーミングライツやふるさと納税など税外収入の確保に向けて，これまでの常識に捕らわれない大胆な取組を求めておきます。 あわせて，災害復旧など緊急の財政出動に必要な財源を確保するため，財政調整基金の残高を増加させる努力をされることを求めます。たとえ税収が増えても，それ以上に地方交付税が削減されるようでは，財政健全化は成し得ません。我々京都市会においても，これまでから国に意見書を提出しており，粘り強く声を上げてまいりますが，臨時財政対策債の廃止も含めた地方交付税制度の改革を他都市とも連携して，国に対し引き続き強力に要望することを求めるものであります。 先に申し上げたとおり，アベノミクスにより景気が好調であることは税収面にも表れておりますが，もっと広く市民の皆様にも感じていただける施策が一層必要であります。市長がおっしゃっている，暮らしに安心，豊かさ実感，未来に責任の市政の実現に向け，引き続き，成長戦略の推進と財政構造改革の取組を更に強化されることを強く求めまして，賛成の討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
こうち大輔議員に発言を許します。こうち議員。 〔
こうち大輔議員登壇（拍手）〕
◆（
こうち大輔議員） 我々日本維新の会市会議員団は，予算特別委員会に付託されている議案のうち，議第1号平成31年度
一般会計予算及び消費税増税に伴う運賃・手数料・入館料等の引上げに関する議案について反対をいたしますので，その立場から会派を代表し，討論を行います。 まず，
一般会計予算についてですが，我々はこれまで今任期4年間の中で，特別の財源対策という名目で未来を担う子供たちに負担を先送りする予算手法はやめるべきと強く訴えてまいりました。今回の基金の取崩しなどによる特別の財源対策は128億円。その分はまた将来に負担を先送ることになります。丁度1年前の2月市会，特別の財源対策という禁じ手が当たり前になってしまっている現在の京都市財政に対し警鐘を鳴らすため，我々は平成30年度予算に反対いたしました。しかし，結果は同様でした。また，今議会でも指摘させていただきましたが，3,400万円に及ぶ市長の退職金の見直しにも，市長自らお答えしていただけませんでした。これで納税者の皆様に御納得いただけるのでしょうか。市長におかれましては，未来を担う子供たちのために，そして納税者の皆様が御納得いただけるように，いま一度，持続可能な財政の確立を根本からお考え直しいただくように求めます。 また，消費税増税に伴う議案については，議員・職員のボーナスアップをはじめ，身を切る改革がなされる前に，市民・国民の負担を求めることは本末転倒であり，また，昨今の景気状況は予断を許さず，この増税により京都経済も冷え込むおそれがあります。我々は消費税増税について実施すべき時期ではないという立場であります。さらに，地方分権・地域主権を言いながら，国が決めたから機械的にそれに従うのは，その主体性を放棄するものと考えます。一般会計でやり繰りできなかったのでしょうか。また，増税がまだ行われていない現時点での議案であることも含め，反対いたします。 我々は，今任期中一貫してぶれずに意見してまいりました。今後，より一層未来に目を向けて市政運営を執り行っていただくことを再度求め，反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，平山よしかず議員に発言を許します。平山議員。 〔平山よしかず議員登壇（拍手）〕
◆（平山よしかず議員） 公明党京都市会議員団は，平成31年度
一般会計予算案及び公営企業特別会計予算案ほか，その他の議案に関し賛成の立場を表明しておりますので，その理由を述べ，討論を行います。 今，日本は未曽有の少子高齢化が進み，人口も減っていくという大きな荒波に直面しています。世界も不安定な要素が多くあります。その時代背景や情勢の中に京都市もあります。今大切なことは，市民お一人お一人の不安や困難を除き，安心で安定した市民生活を実現していくことです。そのためには，市民の身近で切実な声を聴いて，市政に反映させ，さらには安定した政権の下での国政へ反映させることが重要です。 私たち公明党市会議員団は，昨年春に，子育て，介護，中小企業，防災・減災をテーマに，100万人訪問調査運動を行い，市民のお声を受け止め，222項目に及ぶ来年度京都市予算に対する要望へいかしてまいりました。また，国政において公明党は，国民の安心のために防災・減災を政治の主流にし，国民の豊かな生活のために教育の無償化の実現へと取組を前進させています。 平成31年度京都市予算は，我が会派の予算要望を大きく反映していただいたことに加え，安心で安定した市政運営の実行，言い換えれば，SDGsとレジリエンスを基本理念として位置付け，誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進するとした予算とされたことを高く評価するものです。また，政策の柱として，防災・減災対策を明確に位置付けられたことは，昨年の災害を踏まえ，市民と議会の声を真摯に受け止められたもので，私どもも国・府と連携しながら市民の命を守る市政運営を進めてまいります。市長には，SDGs，レジリエンスの基本理念を踏まえ，市民の声を丁寧に聴く機会を大切にしながら予算執行に努めていただき，同時に，
次期基本計画策定・実行を見据えた体制充実の検討を進めていただきたいとお願いします。 一方で，予算の裏付けとなる財政は，一般会計では，特別の財源対策によらざるを得ない状況が続き，連結ベースでも，国民健康保険事業は31年度に37億円の赤字見込み，市バス事業は全国的な運転士・整備士の担い手不足や軽油単価上昇による経営圧迫，地下鉄事業は依然多額の累積債務を抱えているなど，本市の財政状況は極めて厳しい状況にあり，一朝一夕に劇的な改善は困難です。しかし，予算編成は縮小均衡に陥ることなく，市民生活の安心と安定を実現しなければなりません。我が会派はかねてから，中長期の財政見通しを市政運営の環境変化に応じながらブラッシュアップし，コントロールする必要性を訴えてまいりました。来年度は，財政コントロールを一層的確に進めると同時に，その在り方についても
次期基本計画策定・実行体制構築の中でしっかりと検討いただきたいと併せてお願いします。 予算特別委員会総括質疑において，私ども会派は，災害時の給水体制，
乳児用液体ミルクの災害備蓄，空き家による災害被害対策，国際博物館会議・ICOMを契機とした博物館の魅力発信や文化施策充実，受動喫煙防止，楽しく子育てすることへの応援など，来年度予算を防災・減災，教育，福祉，文化，市民生活など様々な視点から具体的に提案型で議論してまいりました。特に市バスの運転士不足に対しては，市民の足を守るとの市長の固い決意を確認するとともに，女性運転士・職員の拡充や運転士のモチベーションを高める施策に力を入れるべきと訴えました。門川市長には，予算審議を通して深められた我が会派の要望，提案を予算執行にいかして，安心で安定した市政運営を実現するようお願いします。 最後に，予算を執行し市民生活を守るためには，現場で働く職員の皆様の力が最も大切であることは言うまでもありません。近年の災害対応を鑑み，今般から土木保全技術職の採用が始まります。公共サービスの提供は，企画，財政，建築，土木，文化，教育など様々な分野の人材が横断的に力を発揮し，総合力で当たることが一層求められる時代となりました。これまで以上に職員の採用，育成，適正な配置，そしてコンプライアンス向上と市民目線での業務執行にしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げます。 以上，一般会計・公営企業会計等の来年度予算について申し述べましたが，本予算が持続可能な開発目標，SDGsが目指す誰一人取り残さない社会の理念を掲げ，市民生活の安心を守り，市政の安定に資するものと評価し，公明党京都市会議員団は，本予算で計上された事業の推進に全力を尽くすことをお誓いし，賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
平井良人議員に発言を許します。平井議員。 〔
平井良人議員登壇（拍手）〕
◆（
平井良人議員）
日本共産党市会議員団は，議第14号から議第17号及び91号から97号について反対の態度を表明していますので，その理由を述べます。 議第14号から17号に共通しているのは，政府の10月実施予定の消費税10パーセント増税を前提とした料金値上げの予算であります。反対の最大の理由は，消費税の転嫁を行い，市民の負担を増やすものだからです。消費税は，所得の低いほど負担が大きい逆進性の税金であり，このことは格差と貧困を更に広げ，弱い者をいじめる税金です。消費税が5パーセントから8パーセントに上がったときにも，負担が大きく，国民消費支出は下がったままです。消費税の10パーセントの増税は，あらゆる分野で市民に耐え難い負担を押し付け続けることは明らかです。市バスや地下鉄，水道・下水道の各事業は市民生活に直結しており，ライフラインそのものです。消費税増税を料金に転嫁し，市民生活と京都経済に打撃を与える京都市の姿勢は，直ちに変えることが必要です。増税を押し付ける政府に，増税はやめるべきとの声を上げ，国に増税中止を迫ることが，市民生活の防波堤として自治体の役割です。 加えて，政府は増税を決定したわけではありません。それは，菅官房長官の発言からも明らかです。これまでの議論から，増税を転嫁しなくてもペナルティがないことは，理事者答弁でも認めてきたことです。大前提となる増税の根拠も勤労統計の不正，ねつ造でその根拠が崩れています。増税により，消費全体の6割を占める個人消費を冷え込ませることは，市民生活の苦しみを増やすことになり，このことは明白です。 水道事業では，2018年度の水に関する意識調査でも，水道料金について高い，やや高いの比率は51.3パーセントと，過半数を超える人が現在の生活の中で料金が高いと感じています。それは，年金が減り続けていること，働いている人の所得が減り続けていることなど，低所得で多くの人が苦しんでいることにほかなりません。これに消費税が転嫁されれば，命の水としての役割を放棄するものとなることは明らかです。 次に，下水道事業についても，使用料値上げの消費税転嫁が含まれています。住民の福祉の増進を掲げる公営企業の役割に背くものです。また，国の交付金・補助金が先行き不透明の下で，国の財政負担を減らそうとしています。今後，老朽化する管路や災害対策としての耐震化などの費用負担が大きくなります。国への強力な要望を行うことを求めておきます。水道・下水道共に民間活力の活用を掲げていますが，実質的な公営を堅持し，市民生活への支障がないように検討すべきです。 また，国の水道法改正によって広域化が進められていますが，これを入口に民営化を推進する狙いがあります。国の流れのまま事業を進めることがあってはなりません。地方自治体の判断で命の水を守ることが必要です。 次に，バス事業です。調整区間運賃の引上げ，定期券料金の引上げの消費税転嫁が含まれています。周辺部の交通機関の運賃を引き上げ，学生や労働者にとって欠かせない定期券料金の引上げは，市民生活に負担を押し付けるもので撤回すべきです。軽減措置などあらゆる手段を取り市民生活を守るべきであり，国に求めるべきです。管理の受委託についても，京阪が事実上の撤退を表明し，直営化によって費用負担が増え，これまでの15年間黒字会計から赤字予算となっていますが，元々国の規制緩和により，運転士の給与を極限まで抑え続けてきた結果，全国的にも運転士不足が顕著となり，現在の状況を招いています。そのため，全国的には交通事業に対して，一般会計からの繰入れを行っています。京都市は，任意の補助金を受け取らないとの態度に硬直していますが，一般会計からの繰入れを行い，市民の足を守るべきです。 地下鉄事業では，消費税増税の転嫁を初乗り運賃や4区，5区運賃の値上げと定期券の引上げを含む予算編成となっています。これでは初乗り運賃は日本一高いままであり，定期券は他の政令市と比べても10パーセントも低い割引率です。定期券割引率を改善して，大学のまち・学生のまち京都として，学生の皆さんを応援することを求めます。 また事業の中で，地下鉄烏丸線ホーム可動柵の全駅設置に向けた車両計画を来年度に作るとしています。計画策定で全駅設置のめどが見えてきましたが，視覚障害者の方々から求められているのは，早期全駅設置です。皆さんの要望に応えられるよう計画そのものを早期に実施することを求めておきます。 以上を申し述べ，討論とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
中野洋一議員に発言を許します。中野議員。 〔
中野洋一議員登壇（拍手）〕
◆（
中野洋一議員） 私たち国民・みらい京都市会議員団は，議第1号から17号に対し賛成の意思を表明しておりますので，議員団を代表して討論を行います。 まず，
一般会計予算全般について申し上げます。平成31年度予算は，369億円の財源不足にもかかわらず，事業の見直し，職員数の削減など財政構造改革を進め，投資的経費の抑制や基金の活用などで財源を捻出し，京都が培ってきたレジリエンスの理念を，本市の全ての政策を横断する都市経営の理念として位置付けての予算編成になりました。同時に，SDGs達成の観点も踏まえ，誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの推進を基盤に，安心安全で子育てしやすいまちづくり，京都の強みをいかした豊かさを実感できるまちづくり，参加と協働による市民・地域が主役のまちづくりという三つの政策を柱に組まれました。レジリエンスやSDGsなど，まだまだ市民になじみのない言葉です。まず，市民の皆さんに分かりやすいように工夫していく必要があります。 そのうえで，昨年7月に立ち上がった
京都創生総合戦略・レジリエンス・SDGs推進本部の役割は重大です。次期の基本計画策定に向けた審議会での議論では，これらの計画の整合性が問われます。一本の柱として京都の未来を示し，関連する政策がしっかりつながる中，実施されることを要望します。 次に，個別の項目について申し上げます。昨年10月から徴収が始まった宿泊税についてでございます。当初の見込みを減額し42億円の収入が見込まれています。貴重な財源であり，観光客の理解の下，事業者への負担軽減を図りながら徴収するのと併せて，この税を原資として取り組む各事業は，市民にとっても有益なものにすべく進めることを求めます。 昨年の地震，集中豪雨，台風の災害の際には，復旧・被災者支援のために126億円，河川改修など防災・減災対策には500億円を確保されましたが，災害に強く市民に安心安全なまちづくりを今まで以上に取り組んでいただきたく存じます。また，昨年の災害により農業や林業も多大な被害を受けています。事業継続を断念されることのないよう，災害復旧や2次災害を引き起こさない取組への支援を京都府とも連携して迅速に行うことを求めます。さらに，森林経営管理法の施行を受けて森林管理システムの構築が進められます。所有者の特定を急ぐとともに多面的に林業の在り方を模索し，永続できる環境整備に努めることを求めます。 京都市の文化政策の根幹を担う一大プロジェクトである美術館全面改修は，今年の秋に成就いたします。建設改修予算の増額など困難もございましたが，魅力ある展示等を企画して，乳幼児はもちろん，今まで文化や芸術に御縁のなかった方も気軽に楽しむことができる美術館になるような運営を期待いたします。 自治体交響楽団としての伝統をいかし，更に演奏力も高くなった京都市交響楽団。条例を制定し，京都市の責務として楽団の活動のための財政的な支援等必要な措置を講じる方向になります。文化芸術都市を支える右腕として世界に誇れるオーケストラになるよう期待しています。 脱原発依存の京都市をつくるために，
再生可能エネルギーの利用促進など環境政策を更に進める必要を感じています。今年5月に行われるIPCC総会の開催を機に，京都議定書発効の地として地球温暖化対策を改めて強力に進めることを求めます。 児童虐待対策については，昨今痛ましい事件が後を絶ちません。この度，組織体制を強化するとともに区役所・支所に児童相談所と共通のシステムを導入し，一層の連携を図る機能強化事業にも取り組もうとしています。今後，児童虐待根絶に向け，市民の協力の下，全庁挙げて対策に取り組むことを求めます。 救護施設整備計画については，年末から数度にわたる住民説明会が開かれたものの，京都市のみならず，隣接の向日市でも周辺住民から不安の声が上がっています。来年4月の開設予定とはなっていますが，拙速に陥ることなく，住民目線に立って様々な工夫を図り，丁寧な説明を尽くすことを強く求めます。 地域企業の持続的発展の推進に関する条例については，
中小企業振興条例制定を求めてきた私たち会派にとっても，中小企業に従事する皆さんにとっても，政策的に大きく前進するチャンスと考えています。条例制定の趣旨をしっかりと伝え，全ての京都の企業が地域企業を宣言したいと思えるような政策誘導することを求めます。 観光の一極集中により，その地で生活される方から暮らしが脅かされているとの悲鳴が多数上がっています。今後は，周辺地域への観光推進を一層充実させ，観光の分散を進めることで現状の改善を早急に進める必要があります。あわせて，不誠実な経営者による常駐者不在の宿泊施設は，違法物件はもちろん排除し，許可物件についても徹底して指導すること，そしてまた京都を訪れる多くの観光客の観光マナーの啓発推進など，市民生活第一の観光政策を積極的に展開していくことを要求します。 最後に，公営企業会計予算について申し上げます。まず，市バス事業では，運転士と整備士の不足が起因して，5億円の赤字予算となっています。民間バス事業者と一層連携を深め，新たに運転手をつくり出す努力を続けるのはもちろん，均一区間拡大やトラフィカ京カードの利用拡大を図るなど，乗客サービスを一層充実させることにより収益の改善に努めることを求めます。 地下鉄事業では，経常損益は15億円の黒字が見込まれているものの，有利子負債は3,785億円と膨らんでいます。さらに，烏丸線への新型車両導入や設備の改修，可動式ホーム柵の設置など，多額の費用を要することになっています。国への要望を一層強めるとともに，引き続き，全市を挙げてお客様増加の取組を推進していくことを求めます。 上下水道事業では，使用水量が減少していることが水道も下水道も収益を悪化させることにつながっています。長期にわたる使用水量の予測を行い，京都府水道グランドデザイン南部エリアの法定協議会において，各自治体の将来使用水量見通しを共有し合い，広域での長期ビジョンを立てていく取組を進めることを求めます。 私たち国民・みらい京都市会議員団は，この4年間の成果，そして今後10年のこれからの京都市の在り方を市民の皆さんに積極的に示し，皆さんから改めて御支持を賜わったうえで，失地回復し，共に生きる社会をつくるという思いが同じメンバーで糾合し，巨大会派になり，来年度以降の未来の京都のために奮闘することをこの場でお誓い申し上げて，今期結びの賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
村山祥栄議員に発言を許します。村山議員。 〔
村山祥栄議員登壇（拍手）〕
◆（
村山祥栄議員） 平成31年度
一般会計予算について，賛成討論をいたします。 自治体経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。一方，市民ニーズは高まり，要求レベルは高まっています。146万人全ての市民と向き合い，その中で予算を組む難しさは並大抵のことではないと存じます。完璧な予算を組むことはできないけれども，最善の予算を組む努力をされていることは，予算を読めばよく分かります。行財政改革については，京都党は大変厳しい意見を申し上げておりますが，京都市が行財政改革ができていないわけではありません。取り組まれているということは十分承知のうえで，更に厳しいハードルを超えるべき，いや，超えられるであろうという期待を込めて御提案を続けています。 本年度予算については，とりわけ市民ニーズが高まる安心安全な都市づくり，少子化を見据えたきめ細やかな子育て支援，リーマンショック以降戻らない市民所得に対して，豊かさを実感できるまちづくり，そして住民自治の崇高な理念に基づいた市民協働など，的確に市民ニーズを捉えた予算編成になっています。我々はそれらを踏まえ，本年度予算に賛成するものでありますが，予算執行と今後の予算編成に当たり御留意いただきたい点を申し添えたいと思います。 まず第一に，予算編成の考え方についてであります。市長も過日の質疑で初めて，積上げ型ではないとおっしゃったように，京都市の予算編成は概算要求前に各局に対して予算のキャップを決めるようにされたことは評価に値します。しかし，財源不足のスタートであることを考えると，そのキャップがいささか緩いような気がいたします。特別の財源対策が発生しない予算編成を改めて求めます。 次に，特別の財源対策をはじめとする財務に対する考え方でございます。とりわけ財政調整基金，公債償還基金の取崩しには大いに課題が残ります。こうした打ち出の小づちを使うと癖になります。ゆえに絶対にやめるべきだと言い続けてまいりましたが，既に財政調整基金は一昨年，底をつきました。いざというときに頼れる貯金がない自治体ということであります。東日本大震災の緊急対策で福島県の財政調整基金がゼロになった事例や想定外の積雪の除雪費用がかさみ福井市の基金が底をついた事例など，時折発生いたしますが，毎年の予算不足に使い込んで基金が底をついた例は少なく，少なくとも使い方として適正なものではないと言えます。昨年度から少しずつ積上げを始めていることは評価いたしますが，この点についてはいま一度指摘をしておきます。 さらに，特別の財源対策は，平成32年の脱却をと言ってこられましたが，先日の予算審議において，脱却は難しいという発言がございました。後年度へのツケの付け回しは着々と進んでいます。将来への負担については意識が年々希薄になっていることに強い危機感を覚えます。その象徴がこの京都市役所の建替えでございます。現在着工中の市役所の建替えは，かつて建替え費用を次の世代に負担させるべきではないということで300億円まで積立てをしてまいりました。しかし，いつの間にかこの金を取り崩し始め，いつの間にか積立ては消えておりました。結局，先輩たちが汗して残した遺産を我々は食い尽くし，さらに借金で市役所建設は進んでいます。我々は将来の京都市に何を残すのでありましょうか。 最後に，事業精査についてであります。代表質疑でも申し上げましたが，行政の仕事はおおむね三つに大別できます。一つ目は，絶対にやらなければいけないもの。ごみ処理であったり，義務教育であったり，災害対策でございます。これについては門川市政の下でしっかりお取組をいただいております。とりわけ，昨年から続く台風被害に伴う復旧作業，また被害拡大防止に向けた取組は，安心安全を願う市民にとって大変ありがたい予算となりました。次に，できる限りやらなければならないもの。すなわち，リサイクルの促進であったり，学力の引上げであったり，防災対策などであります。これにつきまして，本年度の予算で言えば，介護基盤の整備，保育士確保の対策，京都経済センターを核にした産業振興政策など新規充実事業を見ても適切な予算配分がなされていると存じます。最後は，余裕があればやればいいものであります。遊具の普及であったり，備蓄品の充実などがそれに当たると思いますが，本年度の予算で言えば様々な周年事業，利用頻度の低い，ないしは利用者が限られているような補助金，そして啓もう・啓発活動などがその代表格であります。先ほど申し上げた絶対やらなければならないもの，できる限りやらなければならないもの，この二つにつきましては私たちもしっかりと取り組んでいただくべきで維持するべきだと考えておりますが，三つ目の余裕があればやればいいものについては，思い切って見直す必要があります。これまでもこの点について指摘をしてまいりましたが，いまいち現場レベルまで財政に対する危機感が浸透していないのではないかということを予算委員会を通じて感じた次第であります。 我々は，財政非常事態宣言の理念に立ち返り，一刻も早い非常事態脱却を図るべく決意を新たに再出発すべきであるということを強く要求いたします。あのときの財政の危機感は，並々ならぬものがありました。職員の給与カットをしてでも絶対に脱却するのだという強い意気込みが当時感じられたわけでございます。そのために，私どもは改めて職員の給与カットも再びやるべきだという風に考えております。それは，事業を精査する際に，自分たちの給与を削ってでもやらなければならないと思った事業についてはやればいい，そうでないものについてはしないと肌で感じながら，そういう取組を是非進めていただきたいものであります。給与カットが嫌なのであれば，削れるものを削って健全財政を果たすべきだということであります。給与を削ってでも将来負担を引き下げることの方がはるかに重要だと私どもは考えております。我々は愚かな先人と言われないためにも，少なくとも将来に負の遺産を残すことだけは避けなければなりません。そのことを申し添え，賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
加藤昌洋議員に発言を許します。加藤議員。 〔
加藤昌洋議員登壇（拍手）〕
◆（
加藤昌洋議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第14号平成31年度京都市水道事業特別会計予算をはじめ，公共下水道事業，自動車運送事業，高速鉄道事業の各予算について賛成の態度を表明しております。私は議員団を代表し，その理由を述べ，討論といたします。 初めに，上下水道事業についてです。平成31年度は，中期経営プランの2年目となりますが，節水型社会の広がりにより，使用水量がプランを下回り減収の見通しとなるなど，非常に厳しい経営状況にあります。そういった中，平成31年度予算は，重要なライフラインを未来にしっかりとつなぐため，老朽配水管の更新や浸水対策としての雨水幹線の整備等を着実に進めるとともに，この間，相次いだ自然災害を踏まえ，防災・減災に向けた取組の強化を図る考えの下，編成されたものと理解しています。水道事業では，プランで見込んだ給水収益を5,000万円下回る見通しの中，職員定数の削減や民間活力の導入などにより，純利益は41億6,100万円の黒字を確保できる見通しですが，配水管更新の財源となる利益の確保については19億5,700万円と，プランの目標を1億4,000万円下回ることになります。予算執行に当たっては，一層の経営効率化を図るとともに，ミスト事業の拡大を含め，水道水の需要喚起に向けた取組の充実や資産の有効活用などによる収入源の確保に努め，プランに掲げた利益を確保するよう求めます。 事業面では，喫緊の課題である老朽配水管の更新について，平成31年度の更新率を計画どおり1.4パーセントに引き上げられます。また，昨年発生した大雨や台風等の被害を踏まえ，給水車などを追加配備され，山間地域の停電対策として非常用発電設備の整備を進められるなど，防災・減災対策の取組を充実されており評価できるものです。 また，昨年から本格運航が開始された琵琶湖疏水通船については好評ですが，なかなか予約が取れないとの声も聞いています。平成31年度は，乗船機会の拡大を目指し，運航日数を増やすとともに3隻目となる新たな船を建造されます。これらの取組と共に，市内の子供たちが琵琶湖疏水について学ぶための教育乗船についても，関係局と連携を図り，前向きに検討していただくことを求めます。 改正水道法についても申し上げます。今回の改正は，水道事業体の経営基盤強化が主な目的と理解していますが，報道などにより水道事業が民営化されるとの誤解が生じている部分もあると思われます。本市では，根幹となる業務は直営を維持するとのことですが，市民の皆様に対する分かりやすい説明や広報が必要です。一方で，広域化については，課題は様々ありますが，今後の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ，リーダーシップを発揮し，京都府や各市町村と議論を重ね，将来的な水道事業のより良い在り方を追求していただくよう求めます。 次に，公共下水道事業では，使用料がプランを下回る見通しの中，職員定数の削減や民間活力導入の取組により，純利益は41億6,600万円の黒字を確保できる見通しですが，企業債償還等の財源となる積立金については，プランの目標を約1億7,000万円下回ることになります。今後も厳しい経営環境となることが見込まれますが，より一層の経営効率化を進めるとともに，近い将来，大規模更新時期を迎えるに当たり，長期的な視点に立った健全な経営を進めていただくよう求めます。 事業面では，老朽化した下水道管路や水環境保全センター施設の改築更新・耐震化を計画的に進めるとともに，浸水対策として，山科川13-1号雨水幹線等の供用を開始されるほか，引き続き，西部1号・2号分流幹線の整備を進められます。このほか，水環境対策として，合流式下水道の改善のため，伏見北部地域における津知橋幹線の整備や災害用マンホールトイレの整備を引き続き進められるなど，環境にも配慮し防災・減災対策にも重きを置いた予算となっており評価できるものです。今後も雨に強いまちづくりの実現に向け，関係部局と緊密に連携して浸水対策を着実に推進し，老朽化した管路・施設の改築更新・耐震化にも着実に取り組まれるよう求めます。 今後，上下水道局では，市内南部エリアの事業所と本庁機能を集約した南部拠点の整備に着手されます。整備事業の実施に当たっては，住民の皆様の理解が得られるよう，丁寧な説明に努められることを求めます。 両事業共に更に厳しさを増す経営環境においても，安心安全で市民に信頼される上下水道事業を推進できるよう，より一層の経営健全化に向けて，引き続き，効率的な事業運営に努められることを求めておきます。 次に，交通局の事業です。平成31年度予算は新たに策定される経営ビジョンの初年度であり，交通局にとって大変重要な年です。これまでの様々な取組や増加する観光客の公共交通機関の利用により，今後も利用者数は堅調に推移することが見込まれる一方で，事業を取り巻く経営環境の変化や大規模な車両の更新により，厳しい経営環境が見込まれます。そういった中でも，お客様サービスの維持や中長期的な経営健全化に向けて編成された予算であると理解しています。 市バス事業についてですが，平成31年度予算では，全国的なバス運転士・整備士の担い手不足や軽油価格の高騰など財政面に大きな影響を与える経営環境の変化により，平成20年度以来となる赤字予算となりました。今後も，バス運転士などの担い手不足が継続し，人件費の増加が想定されることに加え，今後10年間でバス車両の更新等に220億円もの多額の費用を要するなど，市バス事業を取り巻く経営環境は極めて厳しいものがあります。こうした状況下にあっても，限られた予算の中で安心安全を最優先に路線の維持・運行充実に努められ，また，喫緊の課題である混雑対策についても，宿泊税を活用しながら創意工夫を凝らして取り組み，市民サービスを維持されることについては評価するところであります。 地下鉄事業については，増収増客の取組や支払利息の減少などにより，経常損益15億円の黒字予算を計上されていますが，企業債等残高と累積資金不足を合わせた有利子負債は3,785億円にも上り，依然として全国一厳しい経営環境にあります。また，経営健全化団体からの脱却により経営健全化対策出資金の繰入れが終了するため，累積資金不足は増加する傾向が見込まれます。市バス事業と同様，今後10年間で，烏丸線の車両更新をはじめ設備の老朽化に伴う更新時期を迎えることにより740億円もの多額の更新費用が必要となり，厳しい経営状況が続きますが，増収増客はもとより烏丸線の可動式ホーム柵の全駅設置に向けた取組をはじめ，安全対策には投資を惜しまず，全力で取り組んでいただきたいと思います。 今後も，交通局両事業一体となって経営基盤を強化し，将来にわたって市バス・地下鉄が市民の足としての役割を果たせるようにしっかりと取り組んでいただくことを強く求めておきます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 次に，
西村善美議員に発言を許します。西村議員。 〔
西村善美議員登壇（拍手）〕
◆（
西村善美議員） 日本共産党京都市会議員団は，議第50号京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例の制定について，賛成の態度を表明しています。私は，議員団を代表して討論をいたします。 本条例については，所管する市会常任委員会や予算特別委員会等において，市内中小企業を取り巻く経済状況や企業規模での条例規定の在り方，また，中小企業支援についての京都市の責務など，課題について様々指摘してきました。そのうえで，私は本条例に関わり，京都市が推進すべき中小企業支援策について何点か指摘いたします。 全国では，中小企業振興基本条例が制定されてきました。内容は，規模としての中小企業を支援の中心に据えるものとなっています。しかし，京都市の条例は，全国で初めて地域企業条例という形を採りました。我が党議員団はこのことについて，本市の地域企業条例が，地域コミュニティ，文化，環境などへの貢献だけではなく，とりわけ中小零細企業への支援の強化を進めるべきと求めてきました。京都市の条例の説明では，市内企業の99.7パーセントが中小企業であり雇用の7割を担っていること，市内中小企業を支援する条例であるとし，本市条例が国の中小企業憲章の理念を実現する条例でもあると説明されています。国で閣議決定された中小企業憲章は，全国の中小企業家と関係経済団体などの皆さんの制定運動の歴史の成果でもあります。中小企業憲章の理念は，中小企業は国家の財産とも言うべき存在であると強調し，国においては，少子高齢化など将来への不安が増している下，不安解消の鍵となる医療，福祉，温暖化，エネルギーなどの分野で中小企業の力が発揮され，豊かな経済，安心できる社会を開く大いなる担い手だとも位置付けされています。国の中小企業憲章は，正に，経済分野での中小企業の経済的発展を強調し，どんな問題でも中小企業の立場で考えていくと規定しています。 市内の中小企業を取り巻く経済環境は厳しいものがあります。今日，市民には景気回復の実感はなく，実質賃金も家計消費も下がり続けています。5年前の消費税8パーセント増税を契機として，GDP水準は元に戻らず，設備投資，輸出とも悪化，人材不足や原材料高騰など，中小企業を取り巻く経済環境は一層厳しさを増しています。こうした下で，市内全ての中小零細企業への支援を行き渡らせることが大変重要となっています。そのため，今回の条例をベースに市内中小零細企業の振興へと更に発展させることを求めて，討論といたします。（拍手）
○議長（寺田一博） これをもって，討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，議第1号，議第14号ないし議第19号，議第25号，議第26号，議第28号ないし議第31号，議第33号ないし議第49号，議第52号ないし議第59号，議第62号ないし議第65号，議第69号ないし議第74号，議第79号ないし議第97号，議第102号ないし議第105号，議第107号及び議第110号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第3号ないし議第6号，議第20号ないし議第23号，議第32号，議第51号，議第60号，議第76号，議第98号ないし議第101号，議第106号，議第111号，議第263号及び議第266号ないし議第274号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第12号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案15件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第3，議第258号及び議第259号平成31年4月30日等における公の施設の供用等に関する条例の制定について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長
河合ようこ議員。 〔河合総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆総務消防委員長（河合ようこ） 本委員会に付託されました議第258号平成31年4月30日等における公の施設の供用等に関する条例の制定について，ほか1件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月26日の本会議において付託を受け，3月14日に，議第258号については行財政局に対し，議第259号については総合企画局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 まず，議第258号平成31年4月30日等における公の施設の供用等に関する条例の制定については，理事者から，天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い，天皇の即位の日等について，本市の公の施設の供用や職員の勤務等に関して，休日としての取扱いをしようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本市の休日として取り扱う日及び公の施設の使用料等の経過措置を規定することの確認について質疑がありました。 次に，議第259号国際親善交流基金条例の一部改正については，理事者から，京都市国際交流会館の整備や京都・パリ友情盟約締結60周年記念事業の実施に必要な財源に充てるために基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，国民・みらい，京都党，日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（寺田一博） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第4，議第108号及び議第260号指定管理者の指定について（京都市下京いきいき
市民活動センター），ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長曽我修議員。 〔曽我文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆文化環境委員長（曽我修） 本委員会に付託されました議第108号指定管理者の指定について，ほか1件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月26日の本会議において付託を受け，3月14日に，文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 初めに，平成30年度分の議案について申し上げます。議第260号京北パラグライダー施設条例を廃止する条例の制定については，理事者から，パラグライダーの練習用施設である同施設と一体的に利用されてきた京北地域における唯一の本格フライトが可能な民営のスカイエリア京北が平成31年3月31日をもって閉鎖されることに伴い，同施設を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，パラグライダー施設の需要状況及び施設利用者が減少した原因，様々な方が利用でき本市の魅力発信にもつながるスポーツ施設を整備する必要性などについて質疑や御意見がありました。 続きまして，平成31年度分の議案について申し上げます。議第108号指定管理者の指定については，理事者から，下京いきいき
市民活動センターの指定管理者として，有限責任事業組合まちとしごと総合研究所を指定しようとするものであるとの説明がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，日本維新の会の各議員団及び無所属3名の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（寺田一博） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第5，議第68号，議第75号，議第109及び議第261号京都市専用水道の
水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長
しまもと京司議員。 〔しまもと教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（しまもと京司） 本委員会に付託されました議第68号京都市専用水道の
水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月26日の本会議において付託を受け，3月14日に，議第68号及び261号の2件については保健福祉局に対し，議第75号及び109号の2件については子ども若者はぐくみ局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成30年度分の議案について申し上げます。議第261号重度心身障害者医療費支給条例の一部改正については，理事者から，所得税法の一部改正により控除対象配偶者の定義が変更されたことを受け，これまでと同一範囲の対象者の方に医療費を支給するために必要な規定の整備を行おうとするものであるとの説明がありました。 続きまして，平成31年度分の議案について申し上げます。まず，議第68号専用水道の
水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正については，理事者から，学校教育法の一部改正に伴い，水道法施行令の一部が改正されることに準じ，本市が設置する専用水道の
水道技術管理者の資格に関する規定について，専門職大学の前期課程を修了した者を加えようとするものなどであるとの説明がありました。 次に，議第75号児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については，理事者から，適正な事業運営の確保を図るために，指定障害児通所支援事業者等が整備する記録に関し，保存の方法や場所，保存期間，廃棄の方法などを定めておくことを義務付けようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第109号指定管理者の指定については，理事者から，北，東山，山科，下京，南及び伏見青少年活動センターを含む中央青少年活動センターの指定管理者として，公益財団法人京都市ユースサービス協会を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，収支計画における指定管理料が現在の指定管理料よりも増加している理由及び事業費が年々減少していく計画となっている理由，不登校からひきこもりになった人の後追い調査を実施するなど，不登校の未然防止対策を行うとともに社会復帰ができるよう支援を行う必要性，男性に比べて把握しにくい女性のひきこもりに焦点を当てた対策を講じるよう指定管理者へ要望する考えなどについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，国民・みらい，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（寺田一博） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第6，議第262号，議第264号及び議第265号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長
山岸たかゆき議員。 〔山岸まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（山岸たかゆき） 本委員会に付託されました議第262号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月26日の本会議において付託を受け，3月15日に建設局に対し質疑を行った次第であります。 まず，議第262号緑化・
公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進に必要な財源に充てるために篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに，受納した寄付を同基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第264号市道路線の認定及び議第265号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，都市計画法による開発行為に伴い建設されたものなど合計11路線を認定し，また，現に道路の機能が失われ，かつ，隣接土地所有者から廃止の申請があったものなど合計4路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，北泉通における橋りょうの架設及び道路拡幅の必要性の有無，土地収用の状況及び安易に土地収用を行うのではなく，周辺住民の合意と納得のうえで本事業を進める必要性などについて，質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，国民・みらい，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（寺田一博） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第7，議第277号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第8，議第112号副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。 この場合，鈴木章一郎都市計画局長に発言を許します。 〔鈴木章一郎都市計画局長議席前面に立つ（拍手）〕
◎都市計画局長（鈴木章一郎） 発言のお許しをいただきましたので，一言御挨拶させていただきます。 ただ今は，私の副市長選任に御同意を賜り，心より御礼申し上げます。私は，これまでの2年間，都市計画局長として京都のまちづくりに携わらせていただきました。この中で，市民の皆様のまちへの愛着と誇りの強さ，まちづくりへの高い当事者意識と行動力に深い感銘を受け，また，それを背景とした伝統あるここ京都市会への議論に大変に鍛えていただき，今日までまいりました。この度，重責を拝命することとなりました。まだまだ精進を重ねるべき身でございますが，職員の皆様と心を合わせ，都市格の向上と持続可能性の確保を目指す門川市政を懸命に支えてまいりたいと考えております。 市会の先生方のこれまでに増しての御指導，御鞭撻を心よりお願い申し上げ，御礼と決意の表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（寺田一博） 進行いたします。日程第9ないし日程第12，議第113号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（寺田一博） 日程第13ないし日程第33，議第117号京都市
農業委員会委員の任命について，ほか20件，以上21件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（寺田一博） 日程第34，議第138号京都府公案委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（寺田一博） 日程第35，議第139号
包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第36及び日程第37，市会議第30号幼児教育・保育の無償化の円滑な実施を求める意見書の提出について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第38，市会議第32号介護保険料の引下げを求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺田一博） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇（拍手）〕
◆（くらた共子議員） 日本共産党議員団は，介護保険料の引下げを求める意見書案を提案しています。私は，議員団を代表し，討論を行います。 介護保険制度は，介護を社会化するとして導入されました。介護保険法は，加齢等に伴い生活上の介護や機能訓練，看護及び医療を必要とする方が，能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう制度を創設するとし，これにより国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的に規定しています。ところが，2000年の制度導入以降，介護保険料は上がり続け，今や被保険者の負担能力を超える実態となっています。京都市の介護保険料の基準額は当初，年額3万5,496円，月額2,958円でしたが，介護保険制度第7期の現在，年額7万9,200円，月額6,600円と2.2倍以上にもなっており，市民から，年金が減らされたうえに天引きされる保険料が引き上げられ苦しいとの声が寄せられています。 現行のまま制度を維持すれば，京都市介護保険料の基準額が2025年度には月額8,700円になると見込まれ，このままでは市民生活は大きく圧迫され，最低生活費を下回る状況も生じることが必至です。現在でも，実際に使われている介護サービスの量は，認定された要介護度で使える保険サービスのうち，平均して約4割しか使われていません。保険料を納めたうえに，介護サービスを利用する際の原則1割の負担が重いため，要介護認定の枠内のサービスを使いたくても使えない状況があることを直視する必要があります。今後，更に介護保険料が引き上がれば，ますます市民が必要な介護サービスを手控えることへと追い詰めることになり，深刻な事態を生みかねません。このことを食い止めるために国の負担率を引き上げ，国の責任で高騰する介護保険料を引き下げる措置を講じさせる必要があります。 そもそも，介護心中や介護を苦にした事件，介護離職など，介護を巡る様々な問題が起こるとともに，誰もが必要な介護が受けられる社会への国民的要求に応える必要があり介護保険制度は導入されたはずです。しかし，見直しの度に使いにくい制度となり，制度が導入された当時の不安は今一層広がっています。今日，介護の必要に迫られている市民やその家族の願いに応えるためにも，介護保険料の引下げを求める本意見書案の採択を求め，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第39，市会議第33号
国民健康保険料の均等割・世帯平等割の廃止に向け，国費の大幅投入を求める意見書の提出についてを議題といたします。 案の説明を求めます。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員）
日本共産党市会議員団は，
国民健康保険料の均等割・世帯平等割の廃止に向け，国費の大幅投入を求める意見書案を提案しておりますので，私は，その趣旨について議員団を代表して説明させていただきます。 意見書案が述べておりますとおり，国民健康保険については，全国的にも本市でも，他の健康保険，特に被用者保険と比べ，被保険者の所得が低いのに保険料は高いという構造的な問題を抱えています。京都市では，被保険者のうち，所得割基礎額200万円以下の皆さんが90パーセントも占めています。最近，短時間労働者にも職域保険加入が少し改善され，そのことが被保険者数減少の要因にもなっておりますが，ここにも入れない低賃金非正規労働者が国保の3割，恐らく年金収入だけの無職の高齢者が55パーセントを占めています。国民年金だけで言えば，市民の年金額は月5万数千円程度の低年金となっています。一方，保険料はと言えば，モデル世帯で介護保険料を除いて所得200万円の場合，年26万円以上，300万円で36万円から37万円，400万円で約47万円等々と，いずれも所得の1割を超える負担となっています。 一方，協会けんぽでは，同じ所得での保険料はざっと十五,六万円，二十一,二万円，28万円余り等々，大まかに言って，国保料の約6割前後となっています。職域保険では家族数は無関係ですが，国保の場合，このモデルでは2人世帯ですから，家族の被保険者数が増えればもっと高くなっていくことは言うまでもありません。すなわち，国保料が高い要因は，職域保険での事業主負担がないことと共に，所得に無関係の均等割・世帯平等割が掛かってくることであります。生まれたての赤ん坊でも，被扶養者ではなく被保険者でありますから，とりわけ均等割は少子化対策にも逆行することは明らかであります。御承知のとおり，国保料は応能割・応益割，各50パーセントに案分して逆算され計算されておりますから，応益割の均等割・世帯平等割をなくせば，法定減額の仕組みがあるなど一概には言えませんけれども，理論上ざっと半額への値下げが実現できることになり，これは前述の協会けんぽの保険料水準への横並びが可能になるということであります。 こういう方向で国保料の引下げを図ることは，まず第一に，同じ住民間で加入する医療保険の違いによって保険料が大幅に違いがあるという現状を是正し平等化に近付けること，第二に，国保被保険者の暮らしと医療を守ること，第三に，国保の破綻を防ぎ国民皆保険を守るという大きな意義を持つものであります。高すぎる保険料を引下げるために細かい計算は必要ありません。均等割・世帯平等割をなくせば，ざっといろんな健康保険の各被保険者の保険料水準との格差を是正することができますし，当然，大幅な国保料値下げが実現できます。またあわせて，税金や国保料を集める大原則である，高い所得からは高い税金・保険料，低い所得からは低い税金・保険料という本来の実質的平等，累進性に基づく集め方への改善となる意義をも併せ持つものでもあります。 さて，これらの主張は日本共産党だけのものではありません。むしろ，私たち自身が自治体関係者の皆さんから学び，示唆を得たものであります。本市を含む全国市長会は，昨年11月15日，国民健康保険制度に関する提言の中で，子育て世帯の負担軽減を図るため，子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設することと国の積極的な措置を求めています。全国知事会は，既に2014年6月2日，当時の山田啓二会長と社会保障常任委員会委員長，この方は今も栃木県の知事をされておられる方でありますが，連名で，国には，国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し，抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう強く要請するとの要望と共に，特に，極めて大きい被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と指摘しています。さらに，この社会保障常任委員会委員長は同年7月4日，与党の医療プロジェクトチームの関係団体ヒアリングの中で，国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から，総額1兆円の公費投入の必要性を訴えられました。均等割・世帯平等割をなくせば，全国的にほぼ職域健保並みに保険料を下げることができ，そのための財源が1兆円という次第であります。第一歩ですが，既に一般会計繰入れで均等割の軽減に踏み出している自治体も生まれています。 さて，今年度から，都道府県も国保の運営に加わっておりますが，政府はその目的について，被保険者同士の助け合いと共に，これからは自治体間での助け合いも必要との趣旨のことを言っています。一般会計からの繰入れについても，その種類によって廃止すべきとも言っており，実はこの繰入れ廃止こそが都道府県化の目的だとも言われています。 本市の方針でも，現在の保険料水準をいつまでも継続できる状況にはないと，今でも高すぎる保険料について，傷口に塩をすり込むような布石が打たれています。高い保険料を押し付け，払えない人には差押え強化，保険証取上げなどの方向を強めるか，それとも政府に対して抜本的な国費投入を求め市民の命と国保制度を守るのか，自治体と自治体議会にとってそのことが今問われています。大企業と富裕層への行きすぎた減税をやめ，以前の税率に戻して，利益にふさわしい応分の負担を求めれば，財源は可能です。専守防衛には色々議論があったとしても，少なくとも海外へ攻めていくための軍事費は削るべきであります。思いやり予算は米軍言いなりの象徴です。財源がないわけではありません。全国の自治体と自治体議会が力を合わせて，声を上げて政府に迫るべきであります。 提案への御賛同を求め，提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（寺田一博） 正午を回りましたが，このまま議事を続行いたします。御了承願います。
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○議長（寺田一博） お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（寺田一博） 日程第40，市会議第34号京都市
特別職報酬等審議会の審議対象に期末手当を加えることを求める決議についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺田一博） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（寺田一博） この場合，市長から発言の申出がありますので，これを許します。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） お許しをいただきまして，一言御挨拶申し上げます。 井上与一郎議員，
北山ただお議員，山中渡議員，ひおき文章議員，
久保勝信議員，
豊田貴志議員。先生方におかれましては，本市会を最後に京都市会議員を御勇退されると伺っております。また，志半ばにして，任期途中でお亡くなりになられました故小林正明議員。先生方におかれましては，日本の心のふるさと・京都をこよなく愛され，志高く，あふれんばかりの情熱と行動力で市民生活の向上と京都市の発展，京都の未来のために格別の御尽力を賜りました。その多大な御功績，また御苦労に対しまして，147万京都市民を代表して，深く深く敬意を表しますとともに，心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 この間，京都市では，一人一人を大切にする福祉の充実や，教育・子育て環境日本一への取組，公共交通優先の歩くまち・京都の推進，千年を超える歴史の中で育まれてきた優れた景観と町並みを守り創造する景観政策の推進，京都議定書誕生の地としての環境問題，ごみ減量等への取組，雨に強いまちづくりをはじめとする防災・減災対策，さらに世界一安心安全なまちづくり，まちの美化の取組，市民参加を進化させ，自分ごと，みんなごとのまちづくりなど，全国をリードする様々な取組を二元代表制の下，市会の先生方と共々に進めてまいりました。こうした取組が世界の100の
レジリエント・シティ，10倍を超える倍率の中で選定され，また報道機関によるSDGs先進度，持続可能なまちづくりの調査によって全国185の自治体の中で1位の評価，さらに民間シンクタンクによる都市の総合力1位など，高い評価につながっております。 また，京都の悲願でございました文化庁の京都への全面的な移転がオール京都での取組の結果，実現いたしました。これらは市会の先生方の並々ならぬ御尽力なしには成し遂げられなかったものであり，先生方の活発な御議論，温かい御支援や励まし，そして時には厳しい御指摘，御指導の賜物でございます。また，先生方の御活動を通じて得られた幅広い市民の皆様の御理解，御協力のお陰でございます。今，我が国は少子化・人口減少社会，東京一極集中の克服といった大きな課題に直面しております。また，相次ぐ自然災害への対応についても，引き続き取組を強化し，市民の皆様の命と暮らしをしっかりと守り抜く，そしてあらゆるまちづくりと共に，新規事業の進行，経済の活性化，さらに本市財政の持続可能なものへの改革が極めて重要であります。そのためには，京都がこれまでから培ってきたレジリエンスや誰一人取り残さないというSDGsの理念をあらゆる政策の根本に据え，更なる政策の融合を進めていくことが不可欠でございます。 このような大変重要な時期である今，先生方が御勇退されることは誠に残念で寂しい限りでございますが，これまで先生方から頂きました御指導をしっかりと胸に刻み，全職員が一丸となって市民の皆様と共に，こうした課題解決に全力で取り組み，京都の未来を築いてまいる決意でございます。どうぞ先生方におかれましては，引き続き，それぞれのお立場から京都市の発展のためにお力添えを賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 結びに，先生方のますますの御健勝と御多幸を心から御祈念申し上げまして，私の挨拶の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 引き続いて，議長より御挨拶申し上げます。 間もなく行われます京都市議会議員選挙に立候補されず勇退を表明されておられます井上与一郎議員，
北山ただお議員，山中渡議員，ひおき文章議員，
久保勝信議員，
豊田貴志議員の6名の方々に対しまして，前例に従い，京都市会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様方におかれましては，長年にわたり市会議員として市民福祉の向上と京都市発展のために御尽力いただいてまいりました。その御功績と御労苦に対し，ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。誠にありがとうございました。 皆様方はそれぞれの行政区において市会議員に初当選されて以来，京都を愛する深い情熱と持ち前の行動力によって，昼夜を問わず御活躍いただいてまいりました。今期限りで御勇退されます皆様方におかれましては，それぞれ感無量のものがあろうかと存じます。現在，京都市政においては，幾多の重要課題が山積しておりますが，本年130年を迎える京都市会といたしましても，京都の更なる発展に向けて，今後とも全力を傾注してまいる所存であります。どうか御勇退される皆様方には，このうえとも十分に健康に御留意していただき，ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに，今後とも京都市発展のため，一層のお力添えを賜りますよう，よろしくお願いいたします。 甚だ簡単ではございますが，一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（寺田一博） 勇退を表明されている皆様方は御登壇願います。 〔井上与一郎議員，
北山ただお議員，山中渡議員，ひおき文章議員，
久保勝信議員，
豊田貴志議員登壇〕
○議長（寺田一博） この場合，勇退を表明されている方々を代表して，井上与一郎議員から発言の申出がありますので，これを許します。井上与一郎議員。
◆（井上与一郎議員） ただ今，門川市長並びに寺田議長さんから，私たちに対しまして，心温まる送別のお言葉を頂き，誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 今任期をもちまして京都市会を去ります6名を代表いたしまして，私から一言御挨拶を申し上げます。 まずは，改めて，ただ今，壇上に並んでおります議員を，順不同ではございますが御紹介させていただきます。
北山ただお議員，山中渡議員，ひおき文章議員，
久保勝信議員，
豊田貴志議員，そして私井上与一郎でございます。私たち6名，所属会派は異なりますが，この歴史と伝統ある京都市会に籍を置き，志は同じく，愛する京都のまちをより良くしたいという使命感に燃え，全力を傾注してまいりました。その活動は，いささかでも京都市政の発展に貢献できたのではないかと自負しているところでございます。本日，この本会議場を去るに当たりまして，これまでの年月が思い返され，万感胸に迫るものを感じております。私ごとではございますが，昭和54年に市民の皆様の負託を頂き，初当選し，以来40年を京都市会議員として一路まい進してまいりました。折しも，前年の昭和53年には，京都市の都市理念を掲げた
世界文化自由都市宣言が市会の議決を得て発せられ，この理念の下に，京都市基本構想や京都市基本計画が策定され，今日に至る都市経営が進められてきたところでございます。この間，京都市政は，本当に大きな変化と発展を遂げてまいりました。印象深いものだけでも，昭和56年の地下鉄烏丸線の開業を皮切りに，地下鉄東西線の開業，50年後・100年後の未来を見据えた新景観政策，同和行政終結後の行政の在り方の総点検，歩くまち・京都総合交通戦略の策定と四条通の歩道拡幅，宿泊税条例の施行，そして文化庁の全面的移転を見据えた文化を基軸としたまちづくりなど，挙げれば枚挙にいとまがありません。 門川市長をはじめ理事者の皆様には，時に厳しく，侃々諤々の議論を行いながらも，今日まで来ることができましたことに深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 京都市会におきましても，地方分権，地方創生の進展により，議会に求められる役割や責任が増す中で，様々に議論を重ね，議決権の強化をはじめとする議会機能の充実や，開かれた市会のより一層の推進を図るため，京都市会基本条例の制定や通年議会の導入など，議会の根幹に関わる多くの改革に積極的に取り組み，今日の議会活動の充実，活性化につなげてきたところでございます。しかしながら，人口減少，少子高齢化，地球温暖化，グローバル化の進展，相次ぐ自然災害，厳しい財政など，まだまだ多くの課題が山積していることに加え，各政策分野の専門性の高まりや価値の多様化などに対応するべく，議員には更なる研さんが求められています。間もなく，時代は平成から新たな元号へ変わろうとしています。本年130周年を迎える京都市会におきましても，今日の京都の礎を築いてこられた先人の思いをしっかりと受け継ぎ，二元代表制の一翼を担う議会として，市民の皆様の負託に応え，50年後・100年後も光り輝く京都のまちづくりに向け，歩まれることを切に願っております。 最後に，私たちは，今後も一京都市民として，市政の発展はもとより，市民福祉の向上に少しでもお役に立てるよう，それぞれの立場で微力を尽くす決意でございます。皆様におかれましては，変わらぬ御指導，御厚情を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 また，来る京都市会議員選挙に，決意を新たに向かわれる皆様におかれましては，くれぐれも健康に御留意いただき，御健闘いただくことをお祈り申し上げます。引き続き，京都市政の改革，発展のために御活躍されますことを期待いたしまして，甚だ簡単ではございますが，代表としての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（寺田一博） 以上をもって今31年2月市会の議事は全て終了いたしました。 本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会いたします。 〔午後0時22分閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 寺田一博 署名議員 田中明秀 同 樋口英明
△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）損害賠償の額の決定について・訴えの提起について
△（イメージ）訴えの提起について
△（イメージ）人事委員会の意見・
総務消防委員会報告書
△（イメージ）予算特別
委員会報告書
△（イメージ）予算特別
委員会報告書
△（イメージ）予算特別
委員会報告書
△（イメージ）
総務消防委員会報告書・文化環境
委員会報告書
△（イメージ）教育福祉
委員会報告書・まちづくり
委員会報告書
△（イメージ）議第277号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第112号「副市長の選任について」
△（イメージ）議第113号から議第116号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」・議第117号から議第137号まで「京都市
農業委員会委員の任命について」
△（イメージ）議第117号から議第137号まで「京都市
農業委員会委員の任命について」・議第138号「京都府
公安委員会委員の推薦について」
△（イメージ）議第139号「
包括外部監査契約の締結について」・市会議第30号「幼児教育・保育の無償化の円滑な実施を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第31号「食品ロス削減に向けての更なる取組を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第32号「介護保険料の引下げを求める意見書の提出について」・市会議第33号「
国民健康保険料の均等割・世帯平等割の廃止に向け，国費の大幅投入を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第33号「
国民健康保険料の均等割・世帯平等割の廃止に向け，国費の大幅投入を求める意見書の提出について」・市会議第34号「京都市
特別職報酬等審議会の審議対象に期末手当を加えることを求める決議について」
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成３０年定例会平成３１年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...